二足の草鞋~俺がやらなきゃ誰がやる!~

二足の草鞋(建築設計と不動産経営)を履いて生きて行こうと決意した30代のパパがこれからどうやって実現していくかの物語です。
・・・だが!人生の路線変更を・・・(近日公開予定)

【13足目】耐震基準って

どうも娘とUFOキャッチャーに行くのが休日のお散歩コースの一部の「わらじん」です。


今回は耐震基準にピックアップして書きたいと思います。



耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年に、世界に先駆けて日本で施行されました。


1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。新耐震基準と旧耐震基準との違いについて、新基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれました。旧基準の震度5程度の地震に耐えうる住宅との規定は、新基準では『震度6強以上の地震で倒れない住宅』と変わりました。


旧耐震基準の建物は中地震に耐えるように設計されていましたが、大地震に対するチェックはなされていません(したがって、新耐震基準にあわせた耐震診断が必要となります)。一方で、新耐震基準以降の建物は、中地震に対して損傷しないことに加えて、大地震に対して倒壊しないことや、平面と立面的にバランスよくすること等が要求されています。


この1981年の大きな改正以外にも、もちろん以後の地震の被害状況を鑑みて個別の改正や追加が度々なされていますが、この1981年というのが大きな分かれ道となるわけです。


つまり築年数で言うと築34年の建物が境界となるわけです。


また、よく理解されていない点であり、かつ、非常に重要な点なのですが、新基準においても大地震が発生した際の建物の能力というのは建築基準法上では最低限の水準であることです。


というのは、大地震時において人命を守るという観点から「倒壊しない」ということに重きを置いているので、地震発生後の建物継続使用までは担保していないからです。


なので、大きなひび割れが入ることや、窓が少々開きにくいなどといったことは起こりうるということをよく理解していないと、設計者とオーナとの間に大きな相違が生じてしましますのでよくご理解くださいね。


ちなみに、公共物件等は重要度係数といった割増係数等により安全性を通常より担保させ、避難場所等としての機能を地震発生後も維持できるようにしています。


まとめとしては建物の築年数が築34年以後か以前かです。


※但し、あくまでも目安であり、以前のものが全部ダメというものではありませんし、新しいものでも現場での手抜き等による不適となるものもあるでしょうし一概には言えません。


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